本文： 無料のPOSレジアプリとして日本国内で圧倒的なシェアを誇る「Airレジ（エアレジ）」。 2026年11月1日の免税リファンド方式義務化に伴い、「今のAirレジのままで新制度に対応できるの？」「追加の費用はいくらかかる？」と不安に思っているオーナーも多いはずです。
結論から言うと、Airレジユーザーも新免税制度に対応可能ですが、スマレジとは少し異なる「Airレジ特有の仕組み」を理解する必要があります。本記事では、必要な費用や連携方法、注意点を分かりやすく解説します。
🧐 Airレジの新免税対応の仕組み
Airレジは基本的に、「Airレジと連携できる外部の免税手続きシステム（アプリ）」を組み合わせて新制度に対応します。
- Airレジで通常会計: 商品をスキャンして通常通り「税込」で会計します。
- 免税アプリでデータ送信: 連携したiPadやスマホで旅行者のパスポートをスキャンし、購入データを国税庁のシステムへ送信します。
- 二重入力は不要: 金額データなどは連動するため、手入力の手間は最小限に抑えられます。
💰 導入・運用にかかるリアルな費用感
Airレジはアプリ自体の月額利用料が「0円」であるため、固定費を抑えたい中小店舗にとって最大の武器になります。
- Airレジの月額費用: 0円
- 外部免税連携システムの費用: 月額数千円〜（※システムによる）
- 初期費用: すでにAirレジ用のiPadやレシートプリンターをお持ちであれば、高額な専用レジを買い換える必要はありません。
すでにAirレジを導入している店舗であれば、対応する外部アプリを追加するだけで済むため、最も低コストで11月の義務化を乗り切ることができます。
⭕ Airレジで対応するメリット
- 維持費が圧倒的に安い: レジそのものの月額が無料なので、免税機能にかかる固定費だけで運営できます。
- スタッフが迷わない: すでに使っているAirレジの画面や操作方法を変えずに済むため、新しいレジ操作を覚える教育コストがかかりません。
❌ デメリットと注意点
- 2つのアプリを操作する手間: 「レジアプリ」と「免税アプリ」を連携させて使うため、1つのシステムで全てが完結するスマレジに比べると、会計時のタップ数がほんの少し増える場合があります。
- 直前は連携サポートが混雑する: 9月〜10月になると、外部システムとの連携設定に関する問い合わせが急増し、窓口がつながりにくくなることが予想されます。
🏁 結論：Airレジ連携はどんな店舗におすすめ？
- すでにAirレジを導入しており、今の使い慣れた環境を崩したくない店舗
- 外国人観光客はたまにしか来ないため、免税対応にお金も手間もかけたくない小規模店・飲食店
Airレジユーザー、またはこれから初期費用を抑えてタブレットレジをはじめたい方は、11月に慌てないよう、周辺機器や新制度対応のプランについて早めに公式の情報を確認・相談しておくことをおすすめします。
